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菅内閣支持59%、参院比例「民主に投票」31%(読売新聞)

 読売新聞社は12~13日、参院選の第1回継続全国世論調査(電話方式)を実施した。

 菅内閣の支持率は59%で、発足直後の緊急調査(8~9日実施)から5ポイント下がり、不支持率は27%(緊急調査25%)となった。

 参院比例選投票先は民主党31%(同36%)、自民党16%(同13%)で、選挙区選も民主34%が自民16%を上回った。参院選後の勢力は、民主が過半数の議席を「獲得する方がよい」44%(同49%)、「そうは思わない」44%(同40%)だった。

 国民新党の亀井代表の金融・郵政改革相辞任は、今後の政権運営に影響はないという答えが61%に上った。ただ、国民新は連立政権から「離脱する方がよい」は50%で「残る方がよい」28%より多い。参院選後の望ましい政権では、「民主中心の新しい枠組みの連立」「政界再編による新しい枠組み」各24%がトップで、「現在の民主と国民新の連立」は7%にとどまった。

 荒井国家戦略相の政治団体が、家賃を払わずに知人宅を主な事務所として届け出て、事務所経費を計上していたことを、荒井氏は「問題はない」としているが、これに「納得できない」との回答は80%に達した。 

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<鳩山首相辞任>迷走の果て…支持率急落、投げ出す結果に(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は民主党代表として政権交代を掲げて09年8月の総選挙に圧勝、同年9月16日、第93代首相に就任した。長期にわたった自民党中心の政権に倦(う)んだ有権者の「政治の変革」に対する期待を背に、09年9月に毎日新聞が実施した緊急世論調査で、内閣支持率は77%にのぼり、発足後最初の調査としては小泉内閣の85%(01年4月)に次ぐ、歴代2位の高水準でスタート。しかし、首相自身や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる迷走などから支持率が急落し、政権を投げ出す結果となった。【上野央絵、須藤孝】

 鳩山首相は就任直後から、自公政権時代の政策見直しを矢継ぎ早に打ち出した。09年10月16日には09年度補正予算の2・9兆円の執行停止を閣議決定。11月11日には行政刷新会議の事業仕分け(第1弾)をスタートし、公開の場で「仕分け人」が無駄に切り込む斬新な手法で改革姿勢をアピール。世論の高い関心を呼んだ。

 また、政治主導を掲げ事務次官会議を廃止。各府省の大臣、副大臣、政務官を中心とする「政務三役会議」で政策を決めるスタイルを導入した。

 一方、小沢氏は衆院選を目前に控えた09年3月、政治資金規正法違反事件で公設秘書が起訴され、同年5月に代表を辞任。代表選では鳩山氏を支持し、代表就任の立役者となった。その後、鳩山代表の下で代表代行として実質的に衆院選を指揮。鳩山政権の誕生で、幹事長に就任した。

 昨年末の税制改正では「全国民からの要望だ」として、マニフェストに反するガソリン税の暫定税率水準維持などを党として要望。財源維持に苦しむ鳩山首相に助け舟を出した。ただ、マニフェストに掲げた「政策決定の内閣への一元化」を覆し、党主導の政権運営を印象づけたうえ、予算編成を巡る一連のゴタゴタから、年明け早々に藤井裕久財務相が辞任。このあたりから、鳩山首相-小沢幹事長の「小鳩体制」が党内で保っていた微妙なバランスが崩れ出す。

 10年1月には、小沢氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で小沢氏の元秘書らが逮捕された。4月には検察審査会が小沢氏についても「起訴相当」と議決。鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件では、検察審査会は首相自身の「不起訴相当」を議決したが、「政治とカネ」の問題は大きな影を落とした。

 さらに、政権に決定的なダメージを与えたのが普天間移設問題だった。首相自ら衆院選で「最低でも県外」と明言。09年11月のオバマ米大統領との首脳会談で、早期の日米合意履行を迫られ「トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」と請け合いながら結論を今年5月に先送りした。

 迷走に次ぐ迷走を重ねた揚げ句、移設先は結局、自公政権時代の計画と同じ沖縄県名護市辺野古周辺に回帰。旧社会党時代からの「非武装中立」の流れをくみ、護憲を掲げる社民党の反発を招き、連立離脱に至った。

 2日、首相は小沢氏もろとも辞任に追い込まれ、首相自ら改革の「一丁目一番地」に掲げた「地域主権改革」など、多くの政策は実現しないまま、政権から去ることになった。

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トヨタ、米でEV共同開発 テスラと資本提携 「GM合弁工場」で生産(産経新聞)

 トヨタ自動車は21日、米電気自動車(EV)ベンチャー「テスラ・モーターズ」とEV開発に関して資本業務提携することに基本合意したと発表した。テスラは、2012年をめどに米カリフォルニア州内でEVの量産に乗り出す。トヨタも同年にEVを米国市場に投入する計画を明らかにしており、EVの高級車販売で評価されているテスラとの提携で、今後の計画推進に弾みがつきそうだ。

 トヨタは資本業務提携に伴い、テスラに対し総額5千万ドル(45億円)を出資しテスラ株を取得する。保有比率は公表していないが、「数%になるもよう」(関係者)。

 テスラは今年4月に閉鎖した米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とトヨタの合弁工場「NUMMI(ヌーミー)」(同州フリーモント)の一部を購入し、12年をめどにEVの生産を始める。両者は今後、専門チームを組織し、具体的な業務内容などについて検討を始める。

 現地時間20日午後、同州のテスラ本社で記者会見が行われ、トヨタの豊田章男社長は「テスラの無限の可能性を感じた。テスラから意思決定のスピードなどを学びたい」と述べた。テスラのイーロン・マスク会長兼CEO(最高経営責任者)は「トヨタは世界のリーダー格で尊敬している」と提携の理由を述べた。

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ユズやスダチを試験栽培=気候変動、温暖化に対抗-「生産作物広げる狙い」・山形(時事通信)

 サクランボの生産量日本一を誇る山形県は、温暖な地域を産地とするユズやスダチなど、かんきつ類を試験的に栽培している。最近の気候変動の激しさや地球温暖化に備えたもので、県農林水産部は「特産のサクランボやリンゴを守るだけでは今後やっていけない。生産できる作物の幅を広げる狙いがある」としている。
 県は4月上旬、寒河江市内の園芸試験場にユズ、スダチ、カボスの苗を5本ずつ植えた。耐寒性がないものも多いかんきつ類だが、比較的寒さに強い種類の苗を選んだという。同試験場の佐藤康一研究員(52)は「どれだけの大きさ、量、質の果実が取れるかは全くの未知数だ」としながらも期待を寄せる。花が咲くまでに3年、作物として生産できるか見極めまでには5年程度必要だ。
 同県酒田市では4年前から、徳島特産のサツマイモ「鳴門金時」と同系統の品種の栽培を開始。現在では県外向けに出荷するほど生産量を伸ばした。
 JAそでうら(同市)営農販売部の五十嵐正義さん(40)は「しっかりした甘さもあり、品質も四国のものに劣らない」と自信を見せる。県農林水産部は「過去にも全く作れなかったわけではないが、少しずつ暖かい気候になったことで品質向上と収穫増につながっている」と分析している。 

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竜巻、雷の直前予報=5月27日から導入-気象庁(時事通信)

 気象庁は21日、竜巻や雷が現在発生していたり、目前に迫っていたりする場合、対象地域を示して発表する「ナウキャスト」を、5月27日午後1時から導入すると発表した。どちらも対象地域は10キロ四方単位で、竜巻や雷の発生地域が移動していく様子を10分ごとに1時間先まで予測して発表する。
 積乱雲が発達し、竜巻や激しい突風が発生する場合に発表する「竜巻発生確度ナウキャスト」は、確度を2段階に分類。2が的中率5~10%程度、1が1~5%を想定している。
 「雷ナウキャスト」の場合は、活動度を4段階に分けた。4が「落雷が多数発生」、3が「落雷がある」、2が「落雷可能性が高い」、1が「落雷の可能性がある」となっている。 

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